中学生になる子どもの塾代「月3万円」はかかりすぎ？「小学生」から「高校生」の塾代の年間平均額とは？
お子さまの将来を考え、塾に通わせている方も多いでしょう。しかし、塾代の負担が大きくなってくると、家計を圧迫してしまう可能性があります。 また、周囲の方はどれくらい子どもの塾代にお金をかけているのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。 今回の記事では、学生の塾代の年間平均額を基に、塾代の負担を軽減するための方法について解説します。
小学生から高校生の塾代の年間平均額
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要」によると、小学生から高校生の塾代の年間平均額は表1の通りです。 表1
※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要」を基に筆者作成 表1より、中学生で公立の場合は月におよそ2万849円、私立の場合は月におよそ1万4619円を塾代に充てていることが分かります。 また、いずれの年代においても、学年が上がるごとに平均額が高くなっているようです。これは、進学や受験に向けて、学習により力を入れる傾向があるためと考えられます。 ■中学1年生の塾代の年間平均額は？ そして同調査によれば、中学1年生の塾代の年間平均額は、表2のように示されています。 表2
※文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要」を基に筆者作成 表2より月額に換算すると、公立の場合はおよそ1万3003円、私立の場合はおよそ1万566円です。そのため月3万円の塾代は、公立・私立いずれの場合と比べても高額であるといえるでしょう。
自治体により、塾代の負担軽減制度もある
塾代の負担が大きいと感じた場合には、自治体などが行っている塾代の負担を軽減するための制度を利用する方法もあります。例えば、東京都福祉局が行っている「受験生チャレンジ支援貸付事業」や公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンが行う「CFCスタディクーポン」などが挙げられます。 しかし、これらの制度は、所得が運営団体の定める所得以下であり、かつ対象要件を満たしている場合に限られることが多いようです。 対象要件に当てはまらない方でも負担軽減策はあるようです。 例えば、「進研ゼミ」などの通信教育講座は、各自治体が実施する「習いごと・塾代などへの支援・助成施策」向けの受講対応を2023年10月より開始しています。 ※出典：株式会社ベネッセコーポレーション「専用ページの設置により自治体ごとの個別対応をオンライン上で完結」（PRTIMES） ご自身の世帯の状況などを確認し、塾代の負担を軽減する方法を選択しましょう。
