「核のごみ」の最終処分場をめぐり、佐賀県玄海町の議会では17日から商工団体が提出した文献調査を求める請願書について審議されます。 【写真で見る】原発立地自治体で初　「核のごみ」最終処分場の文献調査求める請願 佐賀県の山口知事は16日、「新たな負担を受け入れる考えはない」と最終処分場の建設に反対の意向を示しました。 ■「核のごみ」最終処分場の選定商工団体「文献調査へ応募を」 佐賀県玄海町の議会は15日、地元の旅館組合、飲食業組合、防災対策協議会の3つの商工団体が提出した請願書について原子力対策特別委員会に審査を付託することを決めました。 商工団体は、「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定で、第1段階となる文献調査に応募するよう町に求めています。 ■原発立地自治体で初めての動き国「まずは地域で丁寧に議論を」 原発が立地する自治体で調査を求める動きが出るのは初めてで、斎藤経済産業大臣は16日、次のように述べました。 斎藤健経済産業大臣 「最終処分場についてはさまざまなご意見があるということでありますが、まずは地域で丁寧に議論を深めていただくことが重要だろうという風に考えています」 ■佐賀県知事「新たな負担を受け入れる考えはない」 一方、佐賀県の山口知事は「（佐賀県は）エネルギー政策について相当の役割を果たしていると思うので新たな負担を受け入れる考えはない」と最終処分場の建設に反対する意向を示しました。 玄海町議会では17日の特別委員会で請願書について議論が交わされる予定です。