自民党は、4日午後、党紀委員会を開き、いわゆる裏金事件を受けて、関係する39人の国会議員らの処分を正式に決定します。 処分をめぐって、党内からは不満や疑問の声があがり、混乱を印象づけました。執行部は「これで一区切り」としたい考えですが、党内の混乱は総理の求心力の低下を示していて、一区切りとはならない情勢です。 処分の内容ですが、自民党執行部は安倍派のトップである座長を務めた塩谷立氏と参議院側のトップだった世耕弘成氏は「離党勧告」とする方針です。下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止1年」とする方針です。また、高木毅氏については「党員資格停止6か月」とし、松野博一氏と萩生田光一氏は「党の役職停止1年」の処分とすることで最終調整しています。 ただ、この松野、萩生田両氏が軽い処分になっていることには党内からは「ポスト岸田などをにらみ変な線引きが行われている」、つまり、将来、萩生田氏らの協力を得ようと処分を軽くしたのでは、と疑う声もあがっています。 また、二階派の事務総長で麻生副総裁と対立関係にある武田良太氏の処分をめぐっても執行部内の意見が割れています。 茂木幹事長や麻生副総裁が主導した処分案では「党員資格停止処分」ですが、森山総務会長ら複数の党幹部が「派閥ぐるみで裏金を作っていた安倍派とそうではない二階派とは違う」と、「党の役職停止処分」に軽くすべきだと主張しています。 自民党幹部の中には「党紀委員会は荒れるだろう。恣意（しい）的な処分をしたら大反乱が起きる」と話す人もいるなど、党内の混乱は深まっていて処分が決まっても「一区切り」がつくような状況にはありません。