全国的に機運が高まっている企業の賃上げ。愛媛県内でも8割を超える企業が、賃上げを行うことがシンクタンクの調査で分かりました。 きょうは政府で賃金・雇用を担当する総理補佐官が来県。企業の労働環境の改善に期待を寄せました。 いよぎん地域経済研究センター 矢野一成社長： 「今回の調査結果は、非常にポジティブにとらえています」 きょう、いよぎん地域経済研究センターが発表した調査結果。県内の企業244社にアンケートした結果、8割以上が賃上げを予定していると回答。 さらに、このうち6割の企業が、定期昇給に加えて基本給のベースアップを予定しているということです。 いよぎん地域経済研究センター 菅正也主任研究員： 「部門、規模、地域を問わず賃上げ意欲の高まりがうかがえる結果となりました」 平均の賃上げ率は3.05％で、理由としては「物価高への対応」や「採用難・離職防止」が7割以上を占めています。 矢野一成社長： 「多少無理をしてでも先に人を確保しておきたいという動きがあるのではないか」 いよぎん地域経済研究センターは、来年度以降も「ベア」を継続する動きが高まっていると分析しています。 矢田稚子首相補佐官： 「持続可能性のある労働市場、そして賃上げを実現しないといけないという強い思いで補佐の職を拝命している」

南海放送

またきょう、松山市の南海放送を訪れたのは矢田稚子総理補佐官です。 矢田総理補佐官は、政府で賃金と雇用の分野を担当していて、県内で働き方改革を進める企業を視察するため来県しました。 矢田首相補佐官： 「ニュースキャスターの方が『自分も育休とりました』って言うと、何倍もの発信力になると思う」 視察後、取材に応じた矢田総理補佐官は、人手不足に対応するためにも賃金ややりがいに配慮した環境整備が重要だと語りました。 矢田稚子首相補佐官： 「愛媛の地においてもしっかり中小企業含めて、キーとなるところを押さえながら賃上げを図っていく。そのことによって人材確保をしていただく施策にもつなげたい」