「昭和かすみ草」の栽培を手がけるＪＡ会津よつばかすみ草部会（昭和村）が第５３回日本農業賞の集団組織の部で最高賞の大賞に輝いた。新規就農者が順調に増えている点などから、高い将来性があると評価された。県内では農業従事者の高齢化が進む。部会が築き上げてきた担い手育成の取り組みを、新規就農者受け入れの手本にしてほしい。 　部会は、昭和かすみ草を生産する昭和、柳津、三島、金山の４町村の９１戸でつくる。２０２３（令和５）年度の生産本数は５３２万本、販売額は６億４７９５万円で、ともに過去最高を更新した。部会の平均年齢は２０２３年９月現在、５８・９歳で、ＩターンやＵターンの新規就農者が全就農者の３分の１を占める。　２０２０年の農林業センサスによると、主に自営農業に携わる県内の基幹的農業従者の平均年齢は６９・２歳で、６５歳以上が全体の７４・８％を占める現状を踏まえれば比較的若く、新規就農者が平均年齢を押し下げていると言える。さらに若い世代に参入を促すには、学生のインターンシップ受け入れなどを通して魅力を伝えていく必要がある。

　特筆すべきは、新規就農者の定着率が高い点だ。これまでに３０組４２人を受け入れ、２５組３６人が現在も昭和村で就農を続けている。直近５年だけをみれば、定着率は１００％を誇る。就農希望者は地元生産者から１年がかりで栽培や出荷のノウハウを学ぶ。行政の移住補助やＪＡの耕地引き継ぎなどの支援もさることながら、部会の中核を担っているメンバーがかつては新規就農者だったことから、自身の体験を踏まえた親身な指導が支えになっている。 　昨年４月に福島市に開所した県農業経営・就農支援センターには９カ月間で新規就農などに関する相談が１０８２件寄せられている。今後いかに就農に結び付けられるかが課題だ。受け入れと育成の好循環を生んでいる部会の取り組みは大いに参考になる。 　ＪＡグループ福島は園芸作物の栽培強化に向けた「ふくしま園芸ギガ団地構想」を掲げている。担い手の確保は産地の維持・拡大に不可欠だが、近年は人口減少を緩和する手だての一つとしても重みを増している。今回の大賞受賞を追い風に、早期実現を期待したい。（紺野正人）