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政府・与党が税制調査会で検討中の「賃上げ促進税制」の拡充について、日本商工会議所の小林会頭は、中小企業が賃上げを行う動機になるとの期待を示しました。 小林健会頭 「我々の賃上げへの強力なメッセージになると考えております」 これは、政府・与党の税制調査会で来年度の税制改正に向け、検討されている賃上げ促進税制の拡充を受けたものです。 現在は赤字で法人税を納めていない企業にとっては税制面でのメリットがありません。 日商は、税制優遇期間を繰り越せるよう求めていて、小林会頭は、赤字の企業が人材確保のために“防衛的賃上げ”をした時に、のちに黒字になった際に税額が控除されることになれば、「中小企業に大きなインセンティブになる」と期待を示しました。 小林会頭は、今、政府や公正取引委員会が、中小企業が大企業などとの取引で値上げができるよう指針を出したことに加えて、今回の税制措置の拡充は、中小企業の賃上げを促すと評価しています。
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