都道府県が資本金1億円超の企業に課す外形標準課税の対象拡大を巡り、鈴木淳司総務相は17日の記者会見で、影響が中小企業に及ぶとして拡大に反対する日本商工会議所などに理解を求めた。「（減資などで）課税対象から外れている実質的な大企業を対象とするものだ」と述べた。 鈴木氏は大企業が資本金を1億円以下に減らすなどして、課税を逃れている実態があると指摘。資本金と資本剰余金の合計が一定額を超えた場合にも課税する総務省案は「地域の中小企業を対象としたものではない」とした。 日商は「総務省案は課税逃れと無関係の中小企業まで課税対象となり、断固反対」とする意見書を公表している。
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