1ドル157円と10年国債利回り1％：日本銀行はいずれ政策のジレンマに直面するか
10年国債利回りは1％台に：国債買い入れオペで「札割れ」が発生
円安が進む中で、日本銀行の追加利上げあるいは量的引き締めが前倒しで実施されるとの観測から、国内では長期金利が上昇している。5月22日には10年国債利回りは1％台に乗せたが、24日はさらに1.005％と12年ぶりの高水準に達している。 他方、23日には、日本銀行の定例の国債買い入れオペで、応札額が買い入れ予定額に届かない「札割れ」が起きた。対象は「1年を超え、3年以下」の国債だった。「札割れ」は、大規模な金融緩和が導入されて以降、初めのことだ。10年国債利回りが1％に乗せ、さらに上昇リスクがある中、利回り上昇による損失リスクが相対的に小さい、年限の短い長期国債への需要が高まっており、金融機関がそうした国債をオペで手放すことを避けたことが、「札割れ」につながったと考えられる。
為替市場は分岐点に
このように、国内の長期利回りは上昇傾向を強め、さらなる上昇観測が強まっているが、それが円安傾向に歯止めをかけているようには見えない。ドル高・円安により大きな影響を与えるのは米国側の要因、すなわち、米国経済・物価指標やFRBの政策見通しだろう。 足もとで発表された米国の雇用関連指標、物価指標には弱さがみられる。そうした傾向が今後も続けば、FRBの9月の利下げ観測が一段と強まり、年内の円安のピークは4月末の1ドル160円となる可能性が高まる。 他方、米国経済・物価指標が再び上振れ、FRBの年内利下げ観測が後退すれば、1ドル160円を超えて円安が進み、日本の当局にとっては1ドル165円を巡る攻防になっていくだろう。現状はそうした大きな分岐点にある。
日本銀行は国債市場の安定と為替市場の安定との板挟みに
日本政府は、1ドル160円前後まで円安が進めば、米国当局との関係悪化を覚悟のうえで、為替介入に踏み切ると見ておきたい。為替介入の効果は一時的であり、それは円安阻止に向けた日本銀行との強い連携が示される中でのみ、持続的な効果を発揮するだろう。 他方、円安進行が追加利上げ観測をさらに強め、10年国債利回りが1.1％～1.2％まで上昇すれば、日本銀行は国内景気への悪影響や国債含み損拡大など金融機関の財務への悪影響に配慮して、利回りの上昇を抑えるために、長期国債の買い入れ額を増額することが予想される。しかしそうした政策が、円安に弾みをつけてしまうリスクもあるだろう。 日本銀行にとっては、国債市場の安定と為替市場の安定とは相容れない面があり、政策的にジレンマに直面するだろう。政府と日本銀行が円安阻止に向けて強い連携を見せるのは簡単なことではない。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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