パナマ運河の資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

ドナルド・トランプ米大統領当選者のパナマ運河統制権還収の発言に「伝統的米国友好国」であるパナマで反発の気流が形成されている　今後、外交争点に広がるか注目される。 【写真】パナマ運河を通過する船舶 パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は２２日（現地時間）、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した国民向け演説の映像で、「パナマ運河とその隣接地域はパナマ国民の独占的財産」とし、「ただの１平方メートルも譲れない」と述べた。 また「国内の領土主権は決して妥協できない」として「運河は我々が完全な自律性を持って管理する資産として、当局は中立的かつ開放的な運営を使命としている」と断固として対抗した。 これは、トランプ米大統領当選者がパナマ運河に対する「還収可能性」に言及した後、一日後のパナマ政府の公式反応だ。 トランプ氏は前日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のトゥルス・ソーシャルに続き、この日アリゾナで開かれた政治行事演説で米国船舶に対する「過度なパナマ運河の通行料金」を主張し、「寛大な寄付原則が守られなければ、パナマ運河を米国に完全かつ条件なしに返してほしいと求める」と述べた。 米国はパナマ運河建設（１９１４年完工）を主導した後、８５年以上パナマ運河を管理してきた。その後、１９７７年に協約などを経て、１９９９年にパナマ政府に運営権を渡した。 トランプ氏は「パナマ運河が誤った手に渡ることを許さない」と話したが、これは中国が運河に影響を及ぼしかねないという警告とみられるとロイター通信は報じた。中国はパナマ運河に直接的な影響を及ぼすことはないが、香港系企業ＣＫハチソン・ホールディングスがパナマ運河地域に投資している。 トランプ氏のパナマ運河返還要求の言及は、パナマ内部で強い拒否感を呼んだ。パナマ最大野党である中道左派系民主革命党（ＰＲＤ）はこの日、Ｘに「パナマ運河は『受け取った』のではなく、我々が取り戻して拡張したところ」と反論した。パナマ国会最大議席（７１議席中２１議席）を占める無所属連合でも「我が民族の記憶と闘争に対する侮辱」と反発した。 米国はパナマ運河を最も多く使用する国だ。パナマ運河公社（ＡＣＰ）の統計資料によると、２０２４会計年度（２０２３年１０月～２０２４年９月）基準で米国船籍の船舶は１億５７０６万トン（トン）の貨物を運んだことが分かった。これは２位の中国（４５０４万トン）、３位の日本（３３７３万トン）、４位の韓国（１９６６万トン）の船積み物流量を合わせたものより１．５倍以上多い。