路上生活子ども救済施設が運営の危機 名古屋NPOフィリピン・マニラで運営
法人としてすべきこと ── 「子どもの権利を尊重する」寄付はその社会作りに賛成票を入れてもらうこと
事業担当の吉田文さんは「他の人からの信頼を得た子どもは、生きる自信を持って成長し、教養をつけようとか、学校に行く、働くなど、夢を持つようになった」と、施設の存在意義を語る。 施設継続に使える助成金制度も探しているが、なかなか見つからず、「賛同者を増やすことが第一」と力を込める。企業や社会奉仕団体からの寄付も「ありがたい」とする一方、単にお金を集めるという考えではダメとも認識する。 「子どもの権利が尊重される社会にしようと考えて運営を始めた施設。寄付をいただくということは、その社会作りに賛成票を入れてもらうということ。子どもたちの現状を多くの人に知ってもらい、活動の賛同者を増やすという考えで臨まなければならない」と述べ、「一人一人、個人の意識や行動が変われば、社会が変わると信じて、法人として子どもたちの現状を伝えていく」と、気を引き締めた。 （斉藤理/MOTIVA）
