「消滅可能性」福島県内３３市町村 ２０～３０代減少率 川俣７８．１％、平田７５．７％ 人口戦略会議推計
民間組織「人口戦略会議」が将来的に「消滅の可能性がある」と見なした市町村に、県内は３３市町村が該当した。会議が２４日、公表した。２０２０（令和２）年～２０５０年の３０年間で子どもを産む中心世代の２０～３０代女性が５０％以上減るとの推計を根拠に分析しており、県内の自治体は少子化や人口減少への危機感を一層強めている。子育て支援策の拡充を図るなどして若い世代の呼び込みに注力する。 「消滅」は人口減少が進み自治体運営が立ちゆかなくなる状況を指す。県内市町村の分析結果は【表】の通り。浜通りの１３市町村は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響を受けていることから、個別の算出はしていない。浜通り１３市町村を一つの自治体として計算すると、消滅の可能性がある自治体は７割になる。市町村別で最も若年女性の減少率が高かったのは川俣町の７８・１％。平田村が７５・７％で続いた。持続可能性が高いと考えられる「自立持続可能性自治体」に当たる市町村はなかった。
同会議の分析は昨年１２月に国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が発表した地域別将来推計人口に基づいている。社人研は震災と原発事故の影響が大きい浜通り１３市町村は推計が困難という理由で一つの地域として算出しており、同会議も同じく浜通りを一つの枠組みに位置付けた。 ■県、支援や移住対策強化へ 川俣町長「レッテル貼り」懸念 県は人口減少対策を重要な課題と位置付け、各種施策を展開している。今後、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援策や移住・定住対策を強化する。今年度内には２０２５年度以降の５年間の「ふくしま創生総合戦略」を定める。 内堀雅雄知事は「本県が直面している若者の県外流出や出生数の低下という現状に対してあらためて警鐘を鳴らすものと受け止めている」と述べた。「若い世代が将来に夢や希望を持ち『福島で働きたい』『福島に住み続けたい』と思ってもらえるよう自然減と社会減の両面から対策に全力で取り組む」と強調した。
