相続税などの基準となる路線価が１日公表され、県内の調査地点の平均は１０年連続で上昇しています。 路線価は国税庁が１月１日時点で算定した主要な道路に面する土地の１平方メートルあたりの評価額で相続税や贈与税を計算する基準となります。 １日公表された県内およそ３２００地点の平均は去年に比べ５．６ポイント上がり、１０年連続の上昇となりました。 ３２６３地点都道府県別にみると福岡県に次いで全国２番目の上昇率です。 福岡は５．８％沖縄５．６％県内で最も路線価が高かったのは２３年連続で那覇市久茂地３丁目の国際通りで去年から３．４ポイント上昇した１平方メートルあたり１５０万円でした。 また、上昇率が最も伸びたのは宮古島市平良西里の「西里大通り」で去年に比べ１２．５ポイントあがった１平方メートルあたり１３万５０００円となっています。 県不動産鑑定士協会の高平光一会長は「住宅地は移住用に購入する県外出身者が増えていることや観光需要の回復でホテルなどの建設が進んでいる事が地価を押し上げている要因」と分析しています。 その他、モノレール沿線では調査対象となっている全ての駅で上昇しました。