松本人志（C）ORICON NewS inc.

　お笑いコンビ・ダウンタウンの松本人志の代理人弁護士を務める「八重洲総合法律事務所」の弁護士・田代政弘氏らが28日、松本が女性に性的行為を強要したとする「週刊文春」の報道で名誉を毀損されたとして、発行元の文芸春秋と週刊文春編集長に5億5000万円の慰謝料などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれたことを受け、囲み取材に応じた。 【写真】松本人志「第1回口頭弁論」傍聴希望に並ぶ様子 　文春側は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢。松本側の弁護士は、週刊文春が報じたA子、B子についての特定を求めたが、文春側は回答しなかった。 　この日の口頭弁論では、松本の出廷はなかった。今後については「最後までいけば、本人尋問があるのではないか。本人が出廷を拒否することはないと思います」と回答。名前の挙がっている芸人仲間らの出廷については「可能性はある。立証に必要ならお願いする」「裁判の進み方を見て、必要であれば必要な証人に出廷してもらうと思います」とした。 　囲み取材には、弁護士の栗原正晴氏も同席した。 　『週刊文春』の一連の報道を受け、松本は今年1月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 　同22日には、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂正記事による名誉回復を求めて提訴したと公表。一方、吉本興業は同24日に「週刊誌報道等に対する当社の対応方針」として、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」などと伝えていた。 　また、今月25日には松本が弁護士を通じてコメントを発表。「人を笑わせることを志してきました。たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです」と胸中を吐露。「世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです」と本音をつづっていた。