報道各社の世論操作

週末に相次いで行われた報道各社の世論調査で、国民民主党が政党支持率を大きく伸ばし、野党第1党の立憲民主党を上回った。石破茂首相率いる自民党の〝退潮〟は止まらず、立憲民主党も足踏みしている。「国民の手取りを増やす」との旗印で減税・負担軽減路線を訴えて期待を集めた国民民主党だが、今後はどこまで政策を実現できるかが問われている。 【写真】国民民主・玉木氏が自公に激怒、年収の壁めぐり 朝日新聞、毎日新聞、読売新聞と共同通信がそれぞれ行った調査では、いずれも国民民主党の勢いが如実だ。 共同調査で、国民民主党の支持率は12・6％（前回11月調査＝9・0％）で、立憲民主党の11・3％（同15・1％）を上回り、全政党中で2位だった。与党の自民党は29・1％（同30・5％）、公明党は2・3％（同3・9％）と低下した。 朝毎読の調査でも、国民民主党の支持率は立憲民主党を上回った。玉木雄一郎代表が不倫問題で役職停止となったが、影響は限定的だった。 2018年の結党時から支持率が0～3％をさまようこともあった国民民主党だが、玉木氏や榛葉賀津也幹事長は衆院選前からSNSなどを積極活用し、「国民の手取りを増やす」「世論と共闘する」と地道な発信を続けてきた。 共同の調査では、職業別で学生の51％超から支持を受け、30代以下の若年層から22・4％を集めた。一方、60代以上の高年層は4・7％にとどまった。 ある自民党議員は「シンプルな政策論がいわゆる『現役世代』を中心とした世論に刺さり、支持が〝爆上がり〟している」と警戒する。 今国会で、国民民主党は年収103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」引き上げや、ガソリン減税を掲げ、過半数割れした自公与党に「条件闘争」を挑んでいる。党関係者は「国民は政局を厳しく見ている。右往左往せず、筋を通すことが大事な局面だ」と語った。