岸田文雄首相は4月10日にアメリカのバイデン大統領と会談し、11日にはアメリカ議会で演説を行った。その中で、中国や北朝鮮の軍事的脅威を念頭に、日米軍事同盟の重要性を強調した。日米首脳の共同声明では、在日米軍と自衛隊の指揮統制体制の見直し、防衛装備品の共同開発の推進などが確認された。要するに、自衛隊や日本の防衛産業をアメリカの安全保障政策にくみこむことを目指すということである。 　日本国内では、自民党の裏金問題など、スキャンダルが続出して、20％台という例外的な低支持率が恒常化し、メディアでも強い批判を浴びている岸田首相にとって、国賓待遇での訪米は、久しぶりの晴れ舞台であり、気分も高揚しているのであろう。中国の軍事的台頭がアジアを脅かしている今こそ、また自分こそが、日米同盟を一層強化し、歴史に残る安全保障政策の転換を実現するという意欲が感じられる。そして、日米外交をテコに人気を回復しようとする政治的戦術も感じられる。 　岸田政権の下では、一昨年に防衛計画が改定され、5年間で防衛費を対GDP比2％まで増やすことが決められた。また、最近、イギリス、イタリアと共同開発する戦闘機を第三国に輸出することも決められた。従来、日本は紛争当事者に対する武器の輸出を禁じてきた。1976年、当時の外務大臣だった宮澤喜一氏（のちの首相）は、国会答弁で、「わが国は武器の輸出をしてカネを稼ぐほど落ちぶれていない。もう少し高い理想を持った国であり続けるべきだ」と述べた。それから約半世紀後、宮澤の派閥を引き継ぐ岸田首相は、高い理想を捨て去った。 　このように、軍事面での安全保障政策に偏重する岸田政権だが、ここで改めて国民の生命、安全を守るために何が必要か、考えなければならない。今年の1月1日、石川県の能登半島を強い地震が襲い、245人もの死者を出した。破壊された建物の再建はまったくと言っていいほど進んでいない。被害が大きかったのは、政府の初動の対応が遅れたからだという専門家の指摘もある。地震だけではない。日本では気候変動の影響で、毎年のように台風や集中豪雨の被害が発生し、犠牲者も出ている。日本人にとって人命にかかわる具体的な脅威は自然災害である。 　出生率の低下と人口の急減は日韓共通の問題であるが、日本では特に非大都市圏の人口減少が深刻である。人口減少によって医療や教育などの公共サービスの供給は困難になりつつある。また、最近は、鉄道路線の廃止をめぐって地元自治体と鉄道会社の意見対立が社会問題となっている。 　この国会で岸田政権は、食料・農村・農業基本法の改正を目指している。改正案は、初めて食料安全保障を政策目標に据え、食料輸入の安定確保、国内農業の生産性向上、緊急時に農業者に特定の作物の生産を指示できるようにする権限の付与などを盛り込んでいる。仮に戦乱が起きれば、食料輸入は途絶える。国内で増産しようにも、農業の担い手は急速に高齢化しており、ITや機械の利用を広げるといっても限界がある。食料難は遠い昔の話ではない。 　日本に住む人間にとっては、外敵よりも、内側に生命、生活を脅かす様々な現実的脅威が存在する。そのような現実を直視することなく、軍事面での安全保障に偏る政府の政策は、的外れと言わざるを得ない。アジアの情勢変化に対応して防衛力の増強が必要であることは否定しない。しかし、防衛費の規模と使い方については、どのような機能を持つ装備が必要なのか、具体的な議論を積み上げる必要がある。 　岸田首相の個人的野心のためにアメリカ大統領に防衛費の急増や日米の軍事体制の一体化を約束するというのは、国民の生命を省みない軽率なふるまいである。今後の国会論戦の中で、安全保障の意味を広い視野から議論しなければならない。 山口二郎｜法政大学法学科教授（お問い合わせ japan@hani.co.kr）