喫緊に迫る物流問題トラック業者を取り巻く現状とは…解決のカギは「トラックGメン」
トラックドライバー不足の深刻化により輸送量の減少が懸念される物流2024年問題が迫る中、対応策の一手として発足した「トラックGメン」を取材。「長時間の荷待ち」「荷主とトラック事業者の関係」。見えてきたトラック事業者の置かれている現状とは。 （社会部 田中耕平） 【解説】待ったなしの物流2024年問題 政府の「政策パッケージ」は解決策となるか？ そして構想が進む新たな物流システムとは
■物流2024年問題とは
2024年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって起こる問題です。 国土交通省によりますと、トラックドライバーの年間所得額は、全産業平均と比較して大型トラック運転者で約1割低く、中小型トラック運転者では約2割低くなっています。一方、年間の労働時間は大型トラック運転者で約1.22倍、中小型トラック運転者で約1.16倍です。 これを法的に制限することで、「長時間労働」や「低賃金」を余儀なくされているトラックドライバーの労働環境を改善し、人手不足を解消しようという狙いがあります。
■ドライバー労働環境改善狙うも収入減少→人手不足の懸念
トラックドライバーの労働時間には、物流ターミナルで荷物の積み込み待ちをする「荷待ち」や荷物を積み込む「荷役」、そして「運搬」があります。 支給される運賃は荷物を運ぶ運搬作業の走行距離に応じて支給されるため、走れば走るほど収入が増えますが、実は「荷待ち」と「荷役」には労働時間に対する対価は発生していませんでした。 その後、2018年の法改正により「荷待ち」と「荷役」も対価を受け取れるようになりましたが、国土交通省関東運輸局によりますと、現場の実態として荷主は「より安い」運送業者を選ぶため、運送業者は荷待ちなどの対価を請求しづらい状況があり、法律がしっかり守られていないのが現状だといいます。 こういった現状の中、今回の労働時間の規制で距離が短くなれば主な収入源である「運搬時間」が減り、収入が減少してしまいますし、そうなると更なる人手不足に拍車がかかり、輸送能力の低下が懸念されています。
