横浜駅みなみ東口地区で再開発準備組合設立 横浜の「センターゾーン」
横浜駅みなみ東口地区で、約1.3haの大規模再開発の検討が開始される。市街地再開発事業に向け、6月10日に「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が設立され、日本郵政不動産、JR東日本、京浜急行電鉄を事業協力者として認定した。 【この記事に関する別の画像を見る】 横浜駅みなみ東口地区は、JR線、京急線など6社9路線が乗り入れるターミナル駅である横浜駅の東口駅前に位置する約1.3haのエリア。横浜市主催の「横浜駅東口地区まちづくり勉強会」などで、議論を重ねてきたが、市街地再開発事業実現に向けた準備組合を設立することについて、地権者から賛同を得られたことから、準備組合設立に至った。 同地区は、横浜市により「エキサイトよこはま22」に位置付けられており、「国際都市横浜の玄関口に相応しいまちづくりの実現を目指す」としている。同計画では、「世界と横浜をつなぐ玄関口、ホスピタリティあふれる横浜の顔」となるセンターゾーンに位置している。
Impress Watch,臼田勤哉
