サイバー攻撃受けた京都の業者、県からも受託　納税関連のデータ流出

　自治体や企業から個人向け文書の印刷・発送などを受託しているイセトー（京都市）がサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいしている問題で、県は4日、氏名や住所、税額などを含んだ納税通知書や督促状に関するデータの流出が確認されたと発表した。同社からは対象者数は不明と報告を受けており、速やかな調査の実施を指示したという。 　県によると、流出が確認されたのは、2022年度の個人事業税督促状や23年度の自動車税種別割納税通知書、同督促状、個人事業税納税通知書、全税目一斉催告書の5種類に関して、イセトー側が作成したテキストやPDFのデータ。