コロナで抑制の「倒産」が噴出 9年ぶりに2200件超が倒産「来年度の倒産はさらに増える」と調査会社 防水や内装工事の倒産増 万博工事で担い手不足の恐れ【近畿地区】
■倒産企業 9年ぶり2200件超 人手不足や人件費の高騰が原因
2023年度に近畿地区で倒産した企業が、9年ぶりに2200件を超えました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」によると、2023年度に近畿2府4県で倒産した負債額1000万円以上の企業の件数は、2234件でした。 物価高による仕入れコストの増加や、人手不足による人件費の高騰などが原因で、倒産件数が2200件を超えたのは2014年度以来9年ぶりだということです。
■コロナで抑制の倒産が噴出「来年度の倒産は確実に増える」
【帝国データバンク大阪支社 白濱雄介課長】「（倒産件数が）コロナ前の状況に戻ってきた中で、コロナで抑制されていた倒産がいま噴出している状況。我々の見立てとして（来年度の）倒産は確実に増えると思う」
■万博の関連工事 担い手不足の恐れ
また、大阪では防水工事や内装工事などの倒産件数が特に増えているということで、帝国データバンクは大阪・関西万博の関連工事で担い手が不足する恐れを指摘しています。
関西テレビ
