賃金や物価が上がり、「失われた30年」がようやく終焉に向かうという論調が見られます。これに対し、「少子化による人口減少や実質賃金の下落などさまざまな課題が山積するなかで、明るい未来を見通せない」といった批判的な声も聞かれます。実際のところ、日本は「失われた30年」から脱しつつあるのでしょうか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんにうかがいました。

賃金や物価が上がり、「失われた30年」がようやく終焉に向かうという論調が見られます。これに対し、「少子化による人口減少や実質賃金の下落などさまざまな課題が山積するなかで、明るい未来を見通せない」といった批判的な声も聞かれます。 【画像】「国民年金保険料」、昔はいくらだった？ 実際のところ、日本は「失われた30年」から脱しつつあるのでしょうか。第一生命経済研究所の首席エコノミスト永濱利廣さんにうかがいました。

◆日本経済の復活は「個人消費」にかかっている

――バブル崩壊から続く長期の経済低迷が、賃上げ・物価高といった波に乗って脱却できるのではないか期待されています。現状、「失われた30年」から何らかの転換期を迎えているのでしょうか。それとも「30年」が40年、50年……と続く可能性が高いのでしょうか。 永濱さん：転換の兆しが出ていることは確かです。なぜ「失われた30年」になったかと言うと、企業の価格転嫁メカニズムが破壊されたからです。バブル崩壊後、政策対応の誤りや不良債権の拡大が相乗的に作用してデフレとなり、企業の価格転嫁メカニズムが破壊されてしまいました。 値上げができない分、人件費の抑制に皺寄せが行き、デフレが長期間放置されてきたのです。 その後、アベノミクスによる金融緩和の効果が土台にあるなかで、（これは良くない理由ですが）ロシアによるウクライナ侵攻が影響し、世界的な40年ぶりのインフレの波が日本にも押し寄せました。そこで企業の価格転嫁メカニズムが復活しました。 また、これもアベノミクスの効果により500万人の雇用が増え、人手不足が深刻になっている状況下で賃上げのメカニズムも復活しつつあります。 その上で、この流れが持続するかは、個人消費に火がつくかどうかにかかっています。 経済は「物価・賃金の好循環」によって良くなると言われますが、「消費の好循環」が抜けています。そして、そこには高いハードルがあります。日本人のなかにはまだ、デフレマインドが定着しているからです。過去20年間もデフレが続いていましたので、デフレマインドからなかなか抜け出せないのです。 これについては残念な研究結果がありまして、アメリカで2009年に公表された論文によると、各世代の価値観というのは、その世代が社会に出る時（18～25歳）の経済環境に生涯左右されるというもの。 それが日本にも当てはまるとすると、30代後半から50代前半のまさに就職氷河期世代は、どれだけ給料が増えようが、財布のひもは緩まないということになります。そう考えると、失われた30年がさらに続く可能性もあると思います。 日本が復活するかどうかのポイントは、いかに消費が活性化するかなんですね。価格転嫁メカニズムが復活して、賃上げを促す政策も成果が見えはじめています。そこであともうひと押し、消費を促す政策が必要なのに、今の政府はむしろ消費を抑制する負担増をやろうとしているわけじゃないですか。私は、現時点での負担増は拙速だと思います。 凝り固まったデフレマインドを払拭するためには、消費した人が得をするような政策が必要です。例えば、韓国では興味深い政策をやっています。同国はキャッシュレス普及率が95％以上になっていますが、なぜこれほどキャッシュレス決済が普及しているかというと、韓国政府が同決済の所得控除政策を行ったからです。 キャッシュレス決済で消費したら所得が控除されるという政策です。そうすると国民は（キャッシュレス決済で）お金を使うじゃないですか。 そのまま同じことを日本でやるべきとまでは言いませんが、「失われた30年」を脱却するためには、何らかの形でお金を使った人が得をする政策をとることが、今の日本に求められていると思います。