大阪府と大阪市が、能登半島地震の被災者の府営住宅などでの受け入れをおよそ1年間、延長することがわかりました。 　大阪府と大阪市は、ことし1月に起きた能登半島地震の被災者に対して、府営住宅や市営住宅を無償で提供していて、今でも、42世帯72人が生活しています。大阪府などは、当初、入居できる期間を「原則1年以内」としていましたが、およそ1年間延長し、来年12月31日までとすることを決定したということです。 　府の担当者は、「被災者から、地元に戻れる状況にないという声があがっている。生活基盤をどこに置くか判断する期間にしてほしい」としています。