ライトハイザー氏は既に中国と欧州連合（ＥＵ）に絡んだ関税計画を策定し始めており、ホワイトハウスで政権全体の通商政策を監督する幅広いポートフォリオを持つ可能性があると、プロセスに詳しい関係者は語った。

トランプ氏が金融業界のベテランを財務長官に起用し、ライトハイザー氏に通商問題の権限を与えた場合、政権１期目と同じような形で政策論争が展開される可能性が高い。

当時は意思決定プロセスの一部として議論を好むトランプ氏の面前で、大統領執務室のほか、時には報道陣や外国代表団が同席する場で、激しい意見の衝突が繰り広げられた。

米プロレス団体ワールド・レスリング・エンターテインメント（ＷＷＥ）のリンダ・マクマホン共同創業者はルトニック氏と共に政権移行共同委員長を務めており、関係者によると、トランプ氏が政権初期に打ち出す可能性のある移民、貿易、エネルギー、その他の分野に関する一連の大統領令の草案をスタッフと作成している。

このグループは、来年の包括的な税制法案の議会通過に向けて戦略を練っているという。トランプ政権１期目で中小企業庁（ＳＢＡ）長官を務めたマクマホン氏は、商務長官候補にも挙がっている。

なおトランプ氏は13日、ホワイトハウスでバイデン大統領と会談する予定だ。

トランプ氏の政権移行担当者は、26年に政権メンバーが大幅に入れ替わる可能性に備えていることを示唆している。同年に行われる中間選挙で共和党が議席を減らし、法案通過が難しくなるかもしれない時期と重なる可能性がある。事情に詳しい関係者によれば、中間選挙前にトランプ氏の政策課題の大半を完了させることが目標だという。

トランプ次期大統領の任期後半に共和党が上院で議席を減らすか、民主党が上院多数派に転じれば、新たな政治任命者を承認することも難しくなる可能性がある。同氏のチームは、最初の任命では承認が難しい候補者を優先し、将来的な任命では一部の民主党議員に受け入れられやすい人物を検討するよう提案している。