人材確保などを背景に広島県人事委員会は、県職員の平均給与について月額１万円を超える引き上げを勧告しました。 県人事委員会は、１８日、湯崎知事に県職員の給与引き上げに関する勧告書を提出しました。 勧告では県職員・行政職の給与が民間企業より下回っているとして、平均で月額１万１５４２円引き上げるよう求めています。 １万円を超える月額給与の引き上げ勧告は１９９１年以来３３年ぶりで平成以降、２番目に大きな引き上げ幅です。 人材確保などを背景に初任給や若年層の給与を優先し改定を進めるとしています。 また、国に準じて、配偶者の扶養手当を廃止し、子どもの扶養手当を３０００円増額する改定も盛り込まれています。 月額給与が改定された場合、今年度の県の人件費はおよそ８１億円増える見込みです。