石破政権初の政府税調 首相「所得税のあり方課題」103万円の壁とは別に中長期の議論も
10月に発足した石破茂政権下で初となる政府税制調査会が8日、首相官邸で開かれた。首相は、自民・公明の与党と国民民主党の間で令和7年度税制改正に向けて議論する年収が103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しとは別に、経済社会の変化に対応した税制の姿について政府税調での議論を求めた。政府税調では来週以降、専門家会合も相次いで行うなど、中長期的な視点での議論を進める。 【図でみる】「103万円超で働き損」は誤解 年収の壁、トリガー解除…自民、国民に譲歩の公算も課題 この日の政府税調で首相は税制面の課題として、賃金や物価の上昇への対応、格差是正や再分配機能などの観点から「各種控除を含めた所得税のあり方が課題だ」と強調した。 会合後の会見で、政府税調の翁百合会長は「今回総理から指示をいただいたので、（所得税のあり方については）中長期的な視点で、腰を据えて議論したい」と述べた。 一方で、「103万円の壁」など7年度税制改正に向けて与党税調などで焦点となっているテーマについては、翁氏は「従来通り、政府税調として直接関係することはない」と述べるにとどめた。
