中国でライドシェア・ドライバーが急増している…!そのウラですすむ「経済急降下」と習近平が踏み切った「粛清社会」のヤバすぎる中身
公務員志願者「約3倍」になっていた…!
中国EVが窮地に立たされている。世界の昨年第3四半期のEV販売台数は上位10社の半数が中国勢だったが、内実はお寒い限りだ。 【画像】衝撃! 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 前編『中国EV、じつは「作れば作るほど地獄絵図」に…!中国が世界一の「自動車大国」になったウラですすむ「EV大崩壊」のお寒い事情』で紹介したとおり、中国自動車流通協会は昨年末「値下げ販売による1~11月の累計損失額は1776億元(約3兆8200億円)となり、前年から2.1倍になった」ことを明らかにした。「作れば作るほど赤字が増える」という地獄絵図だ。 中国の経済専門家によれば、中国では過去2年間で配車アプリのドライバーが2000万人増えたという。ところが、公務員志願者も増加の一途で、昨年は前年比40万人超えの340万人となった。この数字は過去最高であり、2014年の3倍である。 配車アプリのドライバーの多くが、かつて中産階級に属していた人々であり、その裏返しに終身雇用が保障された公務員が人気となったのだ。 それでも、習近平国家主席は「貧困層を撲滅した」と胸を張ったが、青色吐息の中国経済からは、次第に断末魔のような悲鳴が聞こえ始めている。
抜本対策はいまだ打たれず…
とりわけ、不況の大本の原因である不動産市場の闇は深い。 海外の専門家の間では、「不動産部門は今後5年間以上にわたって経済成長の足かせになる」との見方が主流になっており、「中国政府が住宅市場の『受け皿銀行』を創設すべきだ」との声が出始めている(12月25日付ロイター)。 ゴールドマン・サックスの試算によれば、不動産開発企業が建設中の物件をすべて完成させれば、中国の住宅在庫は93兆元(約2000兆円)に達する。この数字は中国で昨年販売された住宅の合計金額の8倍に相当する。 中国人民銀行は売れ残り住宅支援の購入支援のための融資制度を打ち出しているが、その規模は年間住宅販売額の3%弱(3000億元)に過ぎない。 米国政府は1938年、連邦住宅抵当金庫を創設し、銀行から住宅ローンを買い取ることで不動産市場の活性化を図った。「中国政府もこれに習え」というわけだが、あまりに規模が小さすぎる。