【ワシントン時事】27日行われた米大統領選のテレビ討論会では、トランプ前大統領が「インフレが米国を殺しつつある」と主張し、攻勢を強めた。 　根強いインフレは有権者にとって最大の関心事とされ、バイデン氏は物価抑制で「もっとやるべきことがある」と述べるなど、防戦を余儀なくされた。 　米国のインフレ率はピークから大きく低下したものの、最近は下げ止まり傾向にあり、消費者心理を圧迫。各種世論調査ではインフレが移民問題を上回り、最大の懸案事項に挙げられることが多い。バイデン氏は「労働者階級はなおも困難な状態にある」と認めざるを得なかった。 　「バイデン氏がインフレの原因だ。黒人、中南米系、みんなを殺しつつある」と畳み掛けるトランプ氏に対し、バイデン氏は「就任時にインフレはなかった。トランプ氏が経済をダメにしたからだ」と反論。しかし、守勢を脱するには至らず、足元でなかなか沈静化しないインフレが、現職であるバイデン氏の大きな「泣きどころ」となった格好だ。 　このほか、税制や財政政策でも両者の違いが際立った。トランプ氏は在任時に「最大の減税を実現した」と成果を誇るとともに、バイデン氏がこの大型減税を期限の2025年末に失効させ、増税を望んでいると批判した。 　バイデン氏は「トランプ減税」が結局は富裕層を利するだけだったと指摘。トランプ氏が米史上で「最も債務を増やした大統領だ」と非難し、富裕層に応分の負担を求める「公平な税制」を目指す考えを強調した。