日本製鉄によるUSスチール買収計画に全米鉄鋼労働組合（USW）が猛反発している（写真：AP/アフロ）

　日本製鉄による米国の大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収計画が、いよいよ山場に差し掛かっています。バイデン大統領が難色を示し、労組も強く反対するなか、この4月12日にはUSスチールの臨時株主総会が開かれ、売却の是非が諮られるのです。粗鋼生産量で見ると、日本製鉄は世界第3位。買収が完了すれば、世界第2位となります。では、相手のUSスチールとは、どんな企業なのでしょうか。買収内容にも触れながら、専門記者グループのフロントラインプレスがやさしく解説します。 【図】日本製鉄がUSスチールを買収するとどうなる？ 　（フロントラインプレス） ■　USスチール株の買取価格は4割上乗せ 　「USスチールが米国で成長するために一番役に立てるのが日本製鉄だと確信している」「米国では今でも4000人近い従業員が（日本製鉄の在米）子会社にいる。米国で倒産した会社も立て直してきた。われわれは米国に根づいている鉄鋼会社だ」 　この4月1日に新しく日本製鉄の社長となった今井正氏は就任に際して朝日新聞などの取材に応じ、このように語りました。日本製鉄こそがUSスチールに貢献できるとの強い意志を示したかたちです。 　日本製鉄がUSスチールの買収を決めたと発表したのは、昨年12月18日のことでした。発表によると、日本製鉄は米国の子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じてUSスチールを合併するなどした後、日本製鉄の100％子会社とします。買収価格は、USスチール株の12月18日終値=1株39.33ドルに40％を上乗せした1株55ドル。日本円に換算すると、総額で2兆円規模となります。

■　日本企業で史上2番目の大型買収案件 　近年の大型M＆Aとしては、武田薬品工業が2018年に欧州の製薬大手・シャイアー社（本社アイルランド）を約6兆8000億円で買収した事例があります。また、昭和電工（現レゾナック）による日立化成の買収（2019年）と、日立製作所による米IT企業・グローバルロジック社の買収（2021年）も買収金額はともに9000億円台の大型案件でした。 　みずほ銀行の調査によると、日本製鉄によるUSスチールの買収金額はこの間に位置し、日本企業としては史上2番目の大型案件とみられます（ファンドによる買収などを除く）。 　会社を日本製鉄に売却することについては、USスチールの経営陣もこれを決定済みです。USスチールのウェブサイトはすでに日本製鉄のロゴも冠した共同サイトとなり、トップ画面には「MOVING FORWARD TOGETHER AS THE BEST STEELMAKER WITH WORLD-LEADING CAPABILITIES」（世界最高の鉄鋼メーカーとして共に前進します）と明記。今週12日の株主総会で議決を得られれば、今年9月までに手続きを終えたい考えです。 　ただ、強力な組織力と政界への影響力を持つ全米鉄鋼労働組合（USW）は子会社化に伴って合理化が進むとみて、強く反発してきました。米国第一主義を掲げるトランプ氏が反対を表明しただけではなく、労働界を支持基盤とするバイデン大統領も今秋の大統領選に向けて支持基盤を固めたいことから、この買収計画には難色を示しています。 　そうした背景にはUSスチールが米国を代表する企業であり、100年以上の歴史を持つ老舗企業であることも無関係ではありません。1871年にドイツ統一を成し遂げたビスマルク首相はかつて「鉄は国家なり」と語ったとされています。USスチールにも、世界最強国を鉄で支えてきた歴史があるのです。