みなとみらいで災害に遭ったら 「帰宅困難者支援ガイド」のポイント解説
約10万2,000人が就業する横浜・みなとみらい21地区の「帰宅困難者支援ガイド」が4月から配布されている。作成したのは同エリアのまちづくりを担う一般社団法人「横浜みなとみらい21」。災害時の冷静な行動を呼びかけ、安全・安心なまちであることをアピールしようと、地区内の民間事業者や行政が協力し、観光案内所や主要商業施設で配布している。
津波が起きると新港地区はほぼ全域が浸水
ガイド裏面のマップの端に掲載された津波浸水予測区域の地図には、0m～0.15mから2m～3mを濃い青～薄い青で示した浸水深が記載されている。横浜赤レンガ倉庫や横浜ワールドポーターズを有する新港地区、そこから橋でつながる関内の海側のエリアは、ほとんどが浸水してしまう予測だ。 ガイドによると、新港地区内で帰宅困難者の一時滞在と津波避難を受け入れる施設は赤レンガ倉庫の北東側に位置する横浜海上防災基地と、ナビオス横浜。国際橋を渡ってすぐのヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル・パシフィコ横浜や、万国橋を渡った馬車道駅前の横浜第二合同庁舎も受け入れ施設となっている。
戸塚、川崎までは徒歩約2時間、品川、藤沢、横須賀は約4時間
ガイド表面には、災害用伝言サービスの使い方や応急手当の方法のほか、みなとみらいを起点とした各方面への距離と徒歩で帰宅する際の所要時間、注意点も記載されている。1時間の歩行距離を約5kmととらえると、新横浜までが約1時間、戸塚・川崎までが約2時間。品川、町田、海老名、藤沢、横須賀は約4時間となっている。 徒歩帰宅者へは、水道水・トイレや一時的な休憩の場、災害・道路情報などを提供する災害時帰宅支援ステーションもある。コンビニやファミレス、ガソリンスタンドなどに貼ってある黄色いステッカーが目印。
地区全体での受け入れ目指して
マップ上に掲載されている受け入れ施設は横浜市と協定を結んでいる施設のみだが、「そこだけでしか受け入れないということではなく、地区全体で受け入れられるようにしていきたい」と横浜みなとみらい21企画調整部の浜谷英一さんは話している。約1,770社が事務所を構え、ランドマークプラザやMARK ISみなとみらいなど大きな商業施設を抱える同地区がまちぐるみで防災に取り組むことで、災害時の混乱防止の手本となることが期待される。 （齊藤真菜）
