RKB毎日放送

1月に始まった今国会も、残す会期は約1か月。パーティ券裏金問題を受けて、最大の課題である「政治資金規正法」の改正は間に合うのかだろうか。問題を起こした当の自民党の改正案は、連立与党を組む公明党の同意も得られていない。元サンデー毎日編集長・潟永秀一郎さんは17日に出演したRKBラジオ『立川生志　金サイト』で「政治はどこを向いているのか?」と指弾した。 【写真を見る】「政治はどこを向いている?」裏金事件と政治資金規正法案から考える ■公明党の合意得られない前代未聞の事態 皆さんもそうでしょうが、私も「何やってんだ」という思いです。先の三つの衆議院補欠選挙で自民党は事実上全敗して、「裏金問題は許さない」という民意は示されているのに、まだ何とか抜け道を残そうとするかのような素案を出して、連立与党を組む公明党の合意すら得られず、自民党単独で改正案を出すという前代未聞の事態だからです。しかも、それすらまだまとまっていません。怒りを通り越して、あきれますよね。 なぜ、何が引っかかって、こんなことになっているのか、各党の改正案はどうなっているのか、をはじめにおさらいするとともに、そもそもパーティ券問題の背景に何があるのかも考えてみたいと思います。 最初に、主な各政党の政治資金規正法改正案が、今どうなっているか、です。ポイントは三つ。「連座制」の導入と、政策活動費の使い道の公開、そして政治資金パーティなど「企業・団体献金」の取り扱い――で、ここに絞って説明します。 まずは与党です。実は自民、公明両党は5月9日にいったん「与党案」をまとめることで合意していました。連座制については「議員に収支報告書の『確認書』を作成するよう義務づけ、会計責任者が不記載などで処罰された場合、議員が十分にチェックしないまま確認書を作成していれば、議員も処罰され、公民権が停止される」という内容です。 また、政党から議員個人に渡される「政策活動費」については、「支払いを受けた政治家が党に使い道を報告し、それを党が収支報告書に記載しなければいけない」というもの。ここまでは合意したんですが、パーティ券を購入した人の公開基準について、公明党は「5万円を超える場合」と主張し、自民党は現行の「20万円を超えた場合」よりは「引き下げる」としたものの金額を明示せず、折り合わないまま、玉虫色の決着でした。