（ブルームバーグ）： 日本取引所グループが25日に発表した投資部門別売買状況統計によると、４月第３週（15－19日）の個人投資家の現物株買越額は9086億円と、2023年３月に記録した7542億円を大きく上回り過去最大となった。

先週の日本株相場は、インフレ高止まり懸念による米金利の上昇、半導体業界に対する過度な成長期待の後退、中東情勢の緊迫などを受けて急落。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は4.8％と、22年６月以来の大きさとなった。このような中で個人の買いが一定程度下値を支えた格好だ。個人は年初来で見て5000億円強の買い越しに転じた。

ニューバーガー・バーマンの岡村慧ポートフォリオ・マネジャーは「日経平均株価がバブル高値を抜けてきたことで、個人の日本株に対する関心は高まっているようだ」と話した。

日本の個人投資家は逆張り志向が強いことで知られ、下げ相場では買いに回ることが多い。ただ、今年は例年に比べてより積極的に買う傾向が見られる。

一方、売りに回ったのは海外投資家。現物株の売越額は5925億円と、昨年の９月以来の大きさだった。先物も合わせた売越額は１兆1347億円に達し、３月最終週に続いて今年２回目の１兆円超えとなった。

--取材協力：Winnie Hsu、横山桃花.

(c)2024 Bloomberg L.P.