西日本新聞　社説

　このような小手先の改革で済ませようとする姿勢にあきれるほかない。この改正案では政治資金を透明化し、「政治とカネ」の問題を断ち切ることはできない。 　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受けた政治資金規正法改正案がきのう、衆院本会議で可決された。今国会での成立を至上命令とする岸田文雄首相の下で、不十分な改正案が慌ただしく採決された。審議が尽くされたとはとても言えない。 　自民の改正案には、それぞれ自民と修正協議を行った連立与党の公明党、野党の日本維新の会が賛成した。立憲民主党や共産党、国民民主党は「抜け穴だらけだ」などとして反対した。 　全ての国会議員に関係する重要な問題にもかかわらず、幅広い賛同を得ることができなかったのは、実効性のある改革に背を向けた自民の責任だ。公明、維新も不十分な改革に手を貸したとのそしりは免れない。参院での審議で抜本的に修正すべきだ。

■対応が場当たり的だ

　改正案は土壇場まで修正を重ねた。使途の公開義務のない政策活動費について、10年後の領収書公開を自民と維新の党首会談でいったん合意しながら、50万円超の支出に限定している点について維新が一転反発し、自民は全面公開に再修正を迫られた。 　そもそもなぜ10年後なのか。政治資金収支報告書の虚偽記載などの公訴時効は5年だ。公開時に違法性が発覚しても罪に問えないことになる。領収書の保存・公開のルールなど制度設計も決まらず、先送りされた。 　拙速な弥縫（びほう）策に過ぎない。 　裏金づくりの温床となった政治資金パーティーについては、パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げた。 　当初、自民は「10万円超」を主張していたが、態度を硬化させた公明の山口那津男代表に岸田首相が譲歩した形だ。 　おとといの衆院政治改革特別委員会で岸田首相は「思い切った踏み込んだ案を示す決意をし、実行した」と胸を張った。 　開いた口がふさがらない。公開額が下がっただけで、不透明なカネは温存される。購入額が5万円以下の場合は政治資金収支報告書に記載する義務がなく、購入者名も公表されない。裏金化する可能性は残る。 　パーティーの開催回数を増やし、資金を確保しようとする議員が出てくるのではないか。企業・団体による購入が実質的な献金と化している状況も変わらない。 　購入者名を全面公開するかパーティー禁止に踏み切らなければ「抜け穴」はふさげないだろう。