年収600万円の「手取り額」はいくら？将来もらえる年金の手取り額も知りたいです。
年収で表記されている金額は、実際の手取り金額とは異なります。社会保険料や所得税、住民税などが引かれる前の金額が記されているためです。 厚生年金は加入期間の収入により受け取れる金額が変動しますが、年収と同じように社会保険料などが引かれるため、額面通りの金額が受け取れるわけではありません。 今回は、年収の手取りや年金の手取りの求め方を、年収600万円の会社員を例にしてご紹介します。
年収の手取り額はどう求める？
年収の手取り額を求めるには、年収から社会保険料と所得税、住民税を引くと分かります。 まず所得税と住民税を求めるため、給与所得控除、社会保険料、基礎控除を引いて「課税所得」を求めましょう。それぞれの控除の内容は表1の通りです。また、所得控除については基礎控除のみと仮定します。 表1
※国税庁 タックスアンサー「No1410給与所得控除」「No1130社会保険料控除」「No1199基礎控除」をもとに筆者作成 給与所得控除などを引いたあと、1000円未満を切り捨てた金額が、所得税を求めるのに必要な課税所得です。課税所得を求めたら、所得税と住民税を求めます。なお、住民税は1000円未満を切り捨てずに求めます。 所得税は所得額によって税率と、計算時に引く控除額も変わる点が特徴です。所得に応じた控除額と税率は表2のようになります。 表2
※国税庁 タックスアンサー「No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成 また、所得割（10％）に均等割（所得にかかわらず住民が一律で負担する金額）の5000円を加算する税金が住民税です。 所得税と住民税を求めたら、収入から社会保険料、所得税、住民税を引くと、手取り額が分かります。
年収600万円の場合における手取り額
まず、今回の条件を以下の通りとします。 ・40歳の会社員 ・賞与は考えない ・東京都新宿区在住 ・収入から引く控除は給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除のみ 年収600万円の方の給与所得控除は164万円です。 東京都在住の場合の年間社会保険料負担は介護保険と健康保険が35万4600円、厚生年金保険が54万9000円、雇用保険は3万6000円で、社会保険料が合計93万9600円の計算になります。 所得税の基礎控除は48万円なので、控除の総額を収入から引くと294万400円、課税所得は294万円です。 課税所得より、所得税は19万6500円、住民税は基礎控除が最高43万円となるので、29万9040円になります。収入から社会保険料、所得税、住民税を引くと、手取り額は456万4860円です。
