14日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードが高まる中、1ドル＝156円台前半で強含んでいる。正午現在は157円32～33銭と前日（午後5時、157円26～27銭）比06銭の小幅ドル高・円安。 　前日のニューヨーク市場では、朝方に発表された5月の米卸売物価指数（PPI）の低調な結果を受け、米長期金利が低下。日米金利差の縮小を意識したドル売り・円買いが優勢となり、156円50銭台に下落した。ドル売り一巡後は157円20銭台まで切り返したものの、中盤に長期金利が再び低下。ユーロ売り・円買いも入り、ドルは156円60銭台まで水準を切り下げた。終盤は、主要株価指数が落ち直したことで157円前後まで値を戻した。 　こうした海外市場の流れを引き継ぎ、この日の東京時間は157円10銭台でスタート。実質的な五・十日のため国内輸入企業によるドル買い・円売りが優勢となった。また、政策決定会合の結果公表や植田和男総裁会見を控え、ポジション調整の円売りも出た。ただ、その後は、決定内容を見極めたいとの思惑が広がり、結果待ちの状態となった。 　市場では「国債買い入れの減額について議論が行われることは織り込み済み」（外為仲介業者）との声が多く、「減額幅をどの程度明確に示すかや、追加利上げについて言及するかに注目が集まる」（大手銀行）との声が聞かれた。 　ユーロは朝方に比べ対円で上昇、対ドルで小動き。正午現在、1ユーロ＝169円00～03銭（前日午後5時、170円05～09銭）、対ドルでは1．0742～0743ドル（同1．0814～0814ドル）。