苦境に立たされる尹大統領

　4年に一度行われる韓国の総選挙が10日に投開票となった。引き続き、野党が過半数を維持することとなり、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は苦しい政権運営を迫られることに。その韓国で深刻な社会問題と化しているのが「超少子化」である。このままでは国家そのものが消滅すると指摘される中、その原因とされるのが過熱する教育問題だ。韓国で何が起きているのか。（金敬哲/ジャーナリスト） 【写真を見る】美しすぎるファーストレディの七変化

世界でも類を見ない韓国の超少子化現象

　韓国統計庁が発表した2023年の韓国の合計出生率（暫定集計）は0.72人、出生児数は初めて23万人台に落ちこんだ。直近の23年第4四半期（10月-12月）だけを見ると、韓国の出生率は0.65人で、軍事侵攻されているウクライナの0.7人よりも低い数字となっている。世界で類例のない韓国の超少子化現象に対して、海外ですら「国家消滅の危険性」を指摘しているが、韓国政府としては解決策が見いだせていない状況だ。 　韓国の少子化問題は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権から本格的に顕在化した。02年、1年間の出生児数が初めて50万人台を割り込むと、少子化現象が社会問題として台頭し、盧武鉉政権は、05年に「少子高齢化基本法」を制定。06年に大統領直属の「少子高齢化対策委員会」を設置して政策立案に力を入れた。以後、23年まで韓国の歴代政府は計380兆ウォンの予算をかけて各種対策を立ててきたものの、出生率は下降線を辿るばかり。06年に1.13人だった合計出生率は、18年にはついに1.0人以下へ下がり、昨年は0.72人まで下がった。このような流れだと、今年の韓国の出生率は0.68人に下がり、来年は0.65人にまで下がるといわれている。さらに、22年基準で5167万人の韓国の人口は、2033年に初めて5000万人台を割った後、2072年には3017万人に達するという悲観的な展望まで出ている。 　世界でも類を見ない韓国の超少子化現象は、国際的な関心事となっている。すでに2006年の国連の人口フォーラムで「韓国は少子化で地球上から消える最初の国家」と名指しした世界的な人口学者、オックスフォード大学のデービッド・コールマン名誉教授は、23年に訪韓した席で「韓国は2750年に国家消滅の危険にさらされる」と再度警告した。米ニューヨークタイムズ誌は、「韓国の人口減少速度が過去にペストが蔓延していた中世ヨーロッパより速い」と分析した。