（ブルームバーグ）： 20日の外国為替市場では円が対ユーロで続落し、一時前日比0.3％安の164円35銭と、2008年８月以来の安値を付けた。

日本銀行が18ー19日の金融決定会合でマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示しており、円売りが加速。利下げに慎重な欧州中央銀行（ＥＣＢ）との間で高水準の金利差が続くとの見方が円売り・ユーロ買いを促している。

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、マイナス金利（マイナス0.1％）を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。ただ、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）廃止後の長期国債買い入れは、おおむね従来と同程度の金額で継続するうえ、２％の物価目標には多少距離があるとして緩和的な環境を維持する姿勢を示した。

一方、３月初めの理事会では政策金利を据え置いた欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレの再燃を警戒して利下げを急がない姿勢を示した。

円は対主要通貨で全面安となっており、対ユーロでは年初から５％超下落している。日経平均株価が過去最高値に迫るなど株式市場が堅調な中、リスク選好の流れが低金利の円を売って高金利通貨を買うキャリー取引を促している。日本株に投資する海外投資家が為替リスクをヘッジするために円を売ることも円安要因とみられている。

三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「日銀のハト派的な利上げで緩和的環境が続くことでの円売り安心感が強まった」と指摘。ドル・円では介入警戒感が上値を重くしている中、クロス円で円安が進みやすくなっているとの見方を示した。

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