先月27日に投開票された衆議院議員選挙。 長崎1区で立候補した自民党の元県議 下条博文氏の陣営関係者2人が、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 衆院選での公選法違反容疑による県内での逮捕事案は、2003年以来です。

NIB長崎国際テレビ

公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕されたのは、長崎市油屋町の団体職員 白本浩衛容疑者 66歳と、長崎市茂里町の会社役員 内堀嘉之容疑者 61歳です。 警察などによりますと2人は、衆議院議員選挙をめぐり、先月上旬から中旬にかけて複数の選挙運動員に対し、選挙運動の報酬として金銭を渡す約束をした買収の疑いが持たれています。

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2人は下条氏への投票の依頼を電話で行うアルバイトを時給1000円で募集していました。 2人の認否について警察は、捜査に支障があるとして明らかにしていません。 （下条 博文氏） 「ご支援をいただいた皆様に深くお詫びを申し上げるということと、それから混乱を招きますので、これはもう会見をして皆様にお伝えをすべきと、自分の言葉でお伝えをすべきと」 下条氏によりますと、白本容疑者は事務局長の立場で、内堀容疑者は支援者の一人だったということです。

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（下条 博文氏） 「とにかく事実確認、何があったのか。とにかく(法令は)守ってほしいと。細かい所まで言っていたので」 下条氏は陳謝する一方で、自身の関与は否定しました。

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逮捕を受け、自民党県連の前田 哲也幹事長は「仮に事実であれば、政治とカネの問題に対する反省のもとに行った選挙において、このような事態が生じたことは大変遺憾」とコメント。 また 下条氏は、現在も選挙区の支部長を務めていることから「今後の対応については協議して進めたい」としています。

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一方、長崎1区で当選した西岡秀子衆議院議員が所属する国民民主党県連の深堀 浩幹事長は「政治とカネにまつわる公職選挙法違反で逮捕者が出たことは、政治に携わる者として遺憾である」とコメントしています。

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警察は、逮捕された2人の陣営での役割を明らかにしていませんが、選挙運動全体を指揮する「総括主宰者」だった場合などは下条氏に連座制が適用され、5年間選挙に立候補できなくなる可能性があります。