１０月２３日　大引けの日経平均は、前営業日比３０７円１０銭安の３万８１０４円８６銭と、３日続落して取引を終えた。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２４年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Hiroko Hamada ［東京　２３日　ロイター］ - 大引けの日経平均は、前営業日比３０７円１０銭安の３万８１０４円８６銭と、３日続落して取引を終えた。国内政治の不透明感や、これから本格化する日米の企業決算をにらんでポジション調整の売りが出た。後場には一時４００円超安となり、節目の３万８０００円を割り込む場面があった。 日経平均は前営業日比１４円安と小幅安でスタート。朝方はプラス圏とマイナス圏を行ったり来たりするなど方向感の乏しい動きとなった。後場に入ると、特段の悪材料が出たわけではないが売りが強まり、一時４２４円安の３万７９８７円６２銭まで下落した。下げ一服後は３万８０００円台を軸にもみ合いとなった。物色動向としては、為替の円安基調を受けて自動車株がしっかりだった。為替相場ではドルが１５２円台に乗せ、７月３１日以来の高値圏で推移した。 ただ、円安が相場全体を押し上げる要因にはなっておらず、「円安進行を受けて次の日銀会合で植田和男総裁がけん制発言をする可能性もあり、積極的に買いづらい」（国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。 市場では「きょうから米国では主要ハイテク企業の決算発表が相次ぐほか、国内でも製造業企業の決算が本格化し、イベント前のポジション調整の売りが中心のようだ」（ＧＣＩアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）との声が聞かれた。目先の日本株については、衆院選が終わるまでは相場の方向感は出づらく、「特定のセクターが買われるというよりは、個別物色が中心になるのではないか」（池田氏）という。 ＴＯＰＩＸは０．５５％安の２６３６．９６ポイントで取引を終了。プライム市場指数は０．５５％安の１３５６．９８ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆５１５５億２９００万円だった。東証３３業種では、輸送用機器、食料品、不動産など４業種が値上がり。サービス、海運、銀行など２９業種は値下がりした。 新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が１．７６％安の６０４．０９ポイントと、続落した。 個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングは１％超安、ソフトバンクグループが小幅安だった。コニカミノルタは１１％超高と大幅上昇。アクティビスト（物言う投資家）による大量保有が明らかになり、株主還元拡充や経営改善への思惑で買いが先行した。 主力のトヨタ自動車は２％超高で堅調。ＳＵＢＡＲＵ、ホンダもそれぞれ２％超高だった。 きょうプライム市場に新規上場した東京メトロは、公開価格を３５．８％上回る１６３０円で初値を付け、一時１７６８円まで上昇。１７３９円で取引を終えた。 プライム市場の騰落数は、値上がり２６０銘柄（１５％）に対し、値下がりが１３５１銘柄（８２％）、変わらずが３４銘柄（２％）だった。