写真：ザイ・オンライン

　確定申告をしないと損する“7つのケース”を解説！　「高額な医療費を払った」「6つ以上の自治体にふるさと納税した」など、確定申告で得をする7つの典型例を紹介！　 年間で医療費が10万円超かかっていたら、医療費控除の検討を ●一度納めた税金から数万円が戻ってくる人は珍しくない！　 節税できる典型例に1つでも当てはまったら申告を！　 　【CASE1】ふるさと納税で多くの自治体に寄附した、または特例の申請をし忘れた 　令和5年(2023年)中に6カ所以上の自治体に寄附をした人は、確定申告が必須。忘れると、2000円を除いた寄附金は戻ってこない。自治体発行の寄附金受領証明書や、ふるさと納税サイト発行の証明書を揃えておこう。 　寄附先が5カ所以下の人は、ワンストップ特例の申請書を自治体に出せば申告は不要。ただし申請書は1月10日必着。1つでも間に合わなかった場合は、全ての寄附について申告が必要だ。 　【CASE2】株・投資信託・FXで大損した 　令和5年は円相場が乱高下する場面が多かった。株式市場では、日経平均がバブル崩壊後の高値を更新したが、その波に乗り遅れた人も目立った。そんな相場の中で、損をした人も少なくないだろう。 　しかし、損は節税のチャンス！　 複数の口座で取引している場合は、利益が出ている口座と損益通算しよう。損の繰越申告をすれば、翌年以降の利益と相殺することもできる。 　【CASE3】株・投資信託に投資して配当や分配金を受け取った 　通常、株の配当や投資信託の分配金からは、自動的に税金が徴収されている。だが、有利な課税方式を選べば、一部を取り戻せる可能性がある。また、外国株の配当がある人は、現地と国内で二重課税となっている場合も。これも確定申告で多く納めた分が戻ってくる。 　【CASE4】入院や手術をして高額な医療費を支払った 　年間で医療費が10万円超かかっていたら、医療費控除の検討を。診療代だけでなく市販薬も対象。生計を一にする家族なら全員分を合算してOK。共働きなどで稼ぎ手が複数いる場合は、所得の一番高い人が申告すると、より多くの税金が戻る。 　【CASE5】ドラッグストアで風邪薬など薬をたくさん買った 　薬局などで対象の市販薬を年間1万2000円超買った場合、超えた金額分を控除できる(セルフメディケーション税制)。薬の外箱に「税控除対象」のマークが付いている薬が対象。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない。戻る金額をチェックして、おトクなほうを選ぼう。 　【CASE6】床面積が40平方メートル以上のマイホームを購入・入居した 　住宅ローンを借り入れ、一定の要件を満たすマイホームを購入・増改築をした場合、住宅ローン控除を受けられる。年末のローン残高の0.7％相当額が、最大13年間、所得税などから差し引かれる。適用要件をよく確認して申告しよう。 　【CASE7】年末調整で申告した内容に変更や誤りがあった 　会社員なら11月ごろに会社で年末調整を行ったはず。ただ、その後に結婚したり、保険に入ったりした場合は、確定申告で税金を取り戻そう。また年末調整の添付書類の漏れや記入漏れがある人も、確定申告すれば還付を受けられる。