広島県は9日、農作物への鳥獣被害が続く中、対策にあたる専任のスタッフを市町に置いて全県的に対応する全国初の組織が稼働を始めたと発表しました。 広島県　湯崎英彦 知事 「農業者の意欲にも関わることであるし、われわれとしてはできるだけ抑えたい」 県内の農作物への鳥獣被害は2022年度がおよそ4億円でピーク時の半分以下となったものの、ここ数年、下げ止まりの傾向がみられるということです。また、こうした被害が農家の意欲低下を招きかねない状況だとしています。 こうしたことから県は対策にあたる専任のスタッフを市町に置く、「県鳥獣対策等地域支援機構」を今年度から稼働させ、10日、東広島市の県立総合技術研究所で開所式を開くということです。 これまでは対策にあたっていた市町の職員が定期異動で別の部署に移るなどして、ノウハウが蓄積しにくいのが現状でした。そこで新たに発足した機構に所属する専任のスタッフが市町に駐在して、継続的に対策にあたるということです。 機構には今年度、庄原市や安芸高田市など5つの市町が参加し、今後はすべての市町の参加を目指すということです。