【ワシントン＝坂本一之】先進7カ国（G7）は25日、米ワシントンで開いた財務相・中央銀行総裁会議でロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援について最終合意し、約500億ドル（約7兆6000億円）の支援を年内に開始すると発表した。G7首脳は共同声明で「ロシアはウクライナの損害を賠償しなければならない」と指摘した。 加藤勝信財務相は同日の記者会見で、最終合意に関し「G7が一致してウクライナを支援する姿勢を示した大変有意義なものだ」と強調。支援を実施する上で「日本の国民に追加的な負担は生じない」説明した。 支援の仕組みはG7各国が個別にウクライナと融資契約を結び、ウクライナ側の需要に応じ今年12月から2027年末までの間に計約500億ドルを融資する。G7は世界銀行に設置される基金に拠出し、そこからウクライナに資金がわたる。 G7各国の融資に対する返済は、日米欧の経済制裁で凍結したロシアの資産から生じる利益を活用し、ウクライナは返済義務を負わない。 米国は200億ドルを融資する予定で、100億ドルを経済支援、100億ドルを軍事支援に活用したい意向だ。各国の詳細な融資額などについては近く公表する。 日本は国際協力機構（JICA）による円借款を使って支援する方向で、軍事に使われない形で融資する。 G7財務相・中央銀行総裁会議は25日に発表した共同声明で「ロシアに戦争の即時終結を求める」と強調した。