「そろそろ廃車ですね」まで提案できる!?

ヤマト運輸は複数種の小型EV集配車を導入している（画像：日野自動車）。

　エンジン車からEVへのシフトには、目に見えるコストだけでなく、計画の策定、再エネの導入などさまざまな課題を解決することが必要で、何より導入ノウハウがありません。そうした企業の支援に向けて2024年10月1日、ヤマトホールディングスと芙蓉総合リースが国土交通省で会見を開きました。 【初代と微妙に違う!?】これがEV時代の「新クロネコマーク」です（画像） 　企業の脱炭素は重要な経営課題ですが、そのための温室効果ガス（GHG）削減の推進には戸惑いがあります。そこにヤマト運輸の車両整備などを担う「ヤマトオートワークス」（以下オートワークス）が中心となり、脱炭素に向けた取り組みを支援する商品「EVライフサイクルサービス」を提供します。 　オートワークスが提供する「EVライフサイクルサービス」は、以下をパッケージで顧客に提供します。 ・GHG削減計画の立案 ・EVの導入 ・充電器の設置 ・車検、充電器の点検などメンテナンス ・電力のマネジメント ・再エネ電力の供給 ・EV入替え、廃棄 　オートワークスの金井宏芳社長は、この商品提供で「2026年末までの中期経営計画で3000台の目標を立てている」と話します。公表済みの中期経営計画では新規事業「モビリティ・ネコポス事業」の中に位置付け、全体で1100億円（2027年3月期）の収益を見込んでいます。車両の選択肢が限られていることから、当面は軽バンが導入対象です。 　ヤマトグループの中核「ヤマト運輸」は2024年9月末日時点で、EV車両約2300台、太陽光発電設備105基を導入・設置済みです。パッケージ供給で、ほぼ同じ規模の展開を目指すことになります。 　GHG削減のための商品は、さまざまな分野で提供されていますが、同社のパッケージは特に、いわゆる「白ナンバー」の自家用車両分野に拡大できるというのが、同社の考え方です。 「GHG削減について各社とお話をさせていただくと、何から手を付けていいかわからないと戸惑われているのが端的な印象です。自社で営業車などを所有する企業は、運送事業者さんと違って知見がほとんどないというのが実態で、そのへんを一からサポートさせていただく」（金井社長）