「死の隔離・身体拘束を禁止」…精神病院改革連帯が発足＝韓国
23日国会で発足記者会見 入院患者の人権侵害処罰条項の新設を要求
「どれだけ多くの人が死んでも無関心で…疲れました。もう精神障害者を死に追いやる拷問放置国家をこれ以上放っておくことはできません」。春川（チュンチョン）○病院、富川（プチョン）Wジン病院、仁川（インチョン）S病院など、精神医療機関内での隔離・身体拘束にともなう死亡事故が表面化しているなか、「精神病院改革連帯」が発足を準備している。拷問と変わらない隔離・身体拘束をなくすために、精神障害関連団体が力を合わせて団体を設立することにしたのだ。 「精神障害と人権・パドソン」のイ・ジョンハ代表は20日、「精神障害者の当事者団体・家族団体の連帯会議を通じて非常対策委員会を設け、23日午前10時半、汝矣島（ヨイド）の国会議事堂の正門前で精神病院改革連帯の発足記者会見を行う計画」だと明らかにした。午後には国会図書館の大会議室で、隔離・身体拘束の問題点と代案を検討する討論会も開く。 彼らは「精神病院の隔離・身体拘束は昔からあったが、今なお根絶されておらず、傷害やトラウマ、さらには死亡にいたるまで、当事者と家族に深刻な被害をもたらしている」として、「隔離および身体拘束を基本的に禁止し、入院した当事者の人権を侵害した精神医療機関に対する処罰条項を新設するなど、法と政策の整備を求めるために精神病院改革連帯を発足することにした」と述べた。 精神病院改革連帯が打ち出した目標は、隔離および身体拘束の禁止に対する法令強化▽過剰な向精神薬の投薬による化学的拘束に関する制裁設定▽人権侵害を犯した精神医療機関に対する法的処罰の強化▽人権および人間中心の精神医療機関の治療環境改善だ。連帯は記者会見を通じて、「大韓民国政府が治療という名の拷問を全面的に禁止し、統制と処罰による屈従的な精神病院の環境から、対話と非強圧的な治療を通じた人と権利を基盤とする精神健康政策に大転換することを強く求める」と要求する計画だ。 19日午後9時時点で精神病院改革連帯に連名した団体は、冠岳（クァナク）同僚支援憩いの場、ギャラリーフレーム聖水（ソンス）、京畿同僚支援憩い場、慶南職業リハビリセンター、慶南精神障害者自立生活センターなど86カ所。イ・ジョンハ代表は「今日（20日）には100団体を超えるものとみられる」と述べ、より多くの団体の参加を訴えた。イ代表は「韓国の精神病院における感情的、精神的苦痛を受ける人たちに対する反人権的な医療の現実の水準に、すべての人が関心を向けてほしい。誰であっても精神的な苦難を経験しうる」と述べた。 コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
