処理水放出巡る風評被害払拭へ専門家「地道な取り組み大切」…日本産水産物、中国が輸入再開見通し
東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を再開する見通しとなり、国内水産業界が苦境から脱する契機となることが期待されている。とはいえ、風評被害はまだあり、専門家は、日本の関係機関が丁寧な情報発信を続ける重要性を指摘する。一方、2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しが順調に進まなければ、処理水が発生し続ける可能性がある。(科学部 中根圭一) 【図】一目でわかる…「処理水」海洋放出を巡る日中韓の立場
飲料水基準を下回る
処理水の海洋放出は昨年8月に始まり、これまで8回に分けて6万2631トンが放出された。処理水は、原子炉内に残るデブリを冷却した後の汚染水から、トリチウム(三重水素)以外の放射性物質の大半を取り除いた水だ。
環境省による調査では、海水中のトリチウム濃度は最大で1リットルあたり5ベクレルで、世界保健機関(WHO)の飲料水基準(1リットルあたり1万ベクレル)を大きく下回っている。原子力規制委員会、水産庁、福島県なども周辺の海域や魚に含まれる放射性物質を測定し、人や環境への影響がないことを確認している。
国際原子力機関(IAEA)は調査団を日本に派遣するなどして、独自の調査を行ってきた。今年7月に公表した報告書は、処理水放出に関わる機器について「国際的な安全基準に合致した方法で設置、運用されている」と評価し、処理水放出の安全性を認めている。
環境や人体に影響なし
風評被害を抑えるには、丁寧な情報発信が欠かせない。
処理水の海洋放出に詳しい山本一良・名古屋学芸大副学長(原子力工学)は、中国のこれまでの対応について、「IAEAの調査団には中国の専門家も加わり、処理水の安全性が科学的に証明されている。にもかかわらず、中国政府は日本産水産物を禁輸する措置を続けた」と指摘する。
処理水の安全性については「放出されているトリチウム濃度は国の規制基準(1リットル当たり6万ベクレル)の40分の1未満に薄めており、処理水の放出は環境や人体に影響を与えるものではない。日本政府や東電は国際社会の信頼を得るため、周辺海域などでの測定データを公明正大に公表するなど、地道な取り組みを続けることが大切だ」と述べた。