デブリの取り出し作業が中断している福島第一原発（１０日、読売機から）＝米山要撮影

　東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を再開する見通しとなり、国内水産業界が苦境から脱する契機となることが期待されている。とはいえ、風評被害はまだあり、専門家は、日本の関係機関が丁寧な情報発信を続ける重要性を指摘する。一方、２０１１年の原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが順調に進まなければ、処理水が発生し続ける可能性がある。（科学部　中根圭一） 【図】一目でわかる…「処理水」海洋放出を巡る日中韓の立場

飲料水基準を下回る

　処理水の海洋放出は昨年８月に始まり、これまで８回に分けて６万２６３１トンが放出された。処理水は、原子炉内に残るデブリを冷却した後の汚染水から、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質の大半を取り除いた水だ。

　環境省による調査では、海水中のトリチウム濃度は最大で１リットルあたり５ベクレルで、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準（１リットルあたり１万ベクレル）を大きく下回っている。原子力規制委員会、水産庁、福島県なども周辺の海域や魚に含まれる放射性物質を測定し、人や環境への影響がないことを確認している。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は調査団を日本に派遣するなどして、独自の調査を行ってきた。今年７月に公表した報告書は、処理水放出に関わる機器について「国際的な安全基準に合致した方法で設置、運用されている」と評価し、処理水放出の安全性を認めている。

環境や人体に影響なし

　風評被害を抑えるには、丁寧な情報発信が欠かせない。

　処理水の海洋放出に詳しい山本一良・名古屋学芸大副学長（原子力工学）は、中国のこれまでの対応について、「ＩＡＥＡの調査団には中国の専門家も加わり、処理水の安全性が科学的に証明されている。にもかかわらず、中国政府は日本産水産物を禁輸する措置を続けた」と指摘する。

　処理水の安全性については「放出されているトリチウム濃度は国の規制基準（１リットル当たり６万ベクレル）の４０分の１未満に薄めており、処理水の放出は環境や人体に影響を与えるものではない。日本政府や東電は国際社会の信頼を得るため、周辺海域などでの測定データを公明正大に公表するなど、地道な取り組みを続けることが大切だ」と述べた。