写真：LIMO [リーモ]

6月は年金受給額がアップしたり、定額減税が始まったりと、お金にまつわる関心度が高まりそうです。 【グラフ】65歳以上「最新の貯蓄額」を見る！無職世帯に限定すると平均額は増える？減る？ しかし、年金だけでは生活維持が難しい世帯もあるといわれる昨今。いくら年金があがっても、あるいは1年限りの定額減税があっても、老後の暮らしが豊かになるか疑問に感じる方もいるでしょう。 今回の記事ではシニアの就業率や貯蓄、年金額の実態についてまとめました。60歳代後半では、過半数が就業を継続しているようです。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

60歳代後半では過半数が就業を継続

内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、年代別の就業率は次の通りです。 2022年時点でみると、60歳代後半では50.8％と過半数が就業を維持している状況となっています。 その後70歳代前半で33.5％、70歳代後半以上で11.0％と、徐々に就業率は低下していく傾向です。 統計値を見る限り、70歳代後半になると、大半の方が引退済みと考えられます。 2024年度からは年金額が増額改定となり、初回支給日が6月に迫っています。

2024年度「年金受給額」の標準額と実態

2024年1月に出された通知によると、平均的な夫婦のケースで、厚生年金の受取額は月額23万円程度（夫婦合計）、国民年金はひとり6万8000円です。 　・※1 昭和 31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808 円（対前年度比+1758円）です。 　・※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。 物価上昇等に伴って2024年より年金額が引き上げとなったため、厚生年金の場合で前年比6001円の増額となりました。 一方で、2022年度時点の厚生年金額は次のとおりです。 一人あたりの平均受給額は、老齢年金でおよそ14万5000円（一人当たり・月額）となっています。 標準的な夫婦のケースを参考とすると、世帯の受給額は一人あたりの平均受給額の二倍よりも少ないケースが多いので注意しましょう。 もし、これらの金額で生活を維持するのが難しいと感じる方は、あらかじめ資産形成を進めておくか、65歳以降も目処が付くまで就労を継続する必要があります。 では、実際に今の65歳夫婦は十分な資産形成が出来ていたのか見てみます。2024年5月17日に公表された最新資料から確認しましょう。