５月２８日、スイスのジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）総会は、米国、フランス、ドイツを中心とする西側諸国が、感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応を強化するルールを定めた「パンデミック条約」への合意を呼びかけた。写真はＷＨＯのロゴ。スイスのジュネーブで２７日撮影（２０２４　ロイター／Denis Balibouse）

Emma Farge [ジュネーブ　２８日　ロイター] - スイスのジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）総会は２８日、米国、フランス、ドイツを中心とする西側諸国が、感染症のパンデミック（世界的大流行）への対応を強化するルールを定めた「パンデミック条約」への合意を呼びかけた。 先週の交渉では、ワクチンの分配や資金援助などの課題を巡り富裕国と貧困国との間の溝が深く、合意に達しなかった。具体的な議論の進展には数カ月ないし数年かかる可能性がある。 ただ、並行して話し合いが進む「国際保健規則（ＩＨＲ）」の改定は合意が可能とみられている。ＩＨＲ改定には世界的な公衆衛生上の緊急事態に対する新たな段階的警告システムなどが盛り込まれている。 ドイツのラウターバッハ保健相は総会で「ＩＨＲに集中的に取り組み、既に世界により良い保護をもたらしているＩＨＲの改定を成功させよう」と訴え、パンデミック条約についても１年以内にまとめるべきだとの見解を示した。 ＩＨＲ改定についてはフランス、ノルウェー、アイルランド、米国も週内の合意を求めた。一方、ウガンダとタンザニアはＩＨＲ改定とパンデミック条約を合わせて扱うよう求め、交渉を延長すべきだとの見解を示した。 話し合いはＩＨＲとパンデミック条約の改定を統合した形で２９日に再開する。総会は６月１日まで開かれる。