静岡市の一部沿岸部が、2023年3月「津波災害警戒区域」に指定されたことを受け、市は津波ハザードマップを改訂し、11月に住民説明会を開きました。 静岡市駿河区と清水区の一部沿岸部が、2023年3月、県により「津波災害警戒区域」に指定されました。 「津波災害警戒区域」とは、最大クラスの津波が発生した場合でも「人命を守る」ため 、住民らが津波から「逃げる」ことができるように避難体制を強化し、安全な地域づくりを進める区域です。これをうけ、静岡市はこれまでの津波ハザードマップを刷新しました。 （静岡市 危機管理総室 杉村 晃一 主幹） 「特徴としては、津波の深さを表示したが、今回から津波の“基準水位”というものに変えた」 「基準水位」とは、浸水の深さに、津波が建物などに衝突した際の、せり上がりを加えた水位です。津波ハザードマップには、この「基準水位」が8段階に色分けされて示され、水位をよりイメージしやすく改良されています。また、津波到達予想時間別に、5段階で色分けしたり、津波避難ビルなどの正確な位置を表示しました。 該当する駿河区や清水区の約6万5000世帯に配布することにしていて、清水区と駿河区で住民説明会を開きました。説明会には、対象地域の市民が集まり、ハザードマップの使い方や津波の特徴などについて理解を深めました。 （静岡市 危機管理総室 杉村 晃一 主幹） 「津波が来ることを単に心配していても仕方がない。自身が住む地域がどのくらい津波のリスクがあるのか、どのような行動をすれば助かるのかなどを確認してほしい」 この日の参加者の多くは、津波災害警戒区域内の住民で、真剣に話を聞いていました。 （参加者） 「実際に（津波が）来たときにどうなるか、非常に難しい」「地域で勉強会もやっているので（ハザードマップを）活用していきたいと思っている」 いつ起こるかわからない地震や津波による災害。ハザードマップなどをもとに、起こりうる状況を把握し、適切な行動をとることが命を守ることにつながります。