ソウル市内の中学校(c)news1

【04月19日 KOREA WAVE】韓国で、今年1学期から導入した「学校暴力専門調査官」（調査官）制度が施行され、1カ月余りが過ぎた。調査官の派遣には数日かかり、すべての事案に調査官が投入されたことで、むしろ事案処理期間が以前よりはるかに長くなったという現場の指摘も出ている。 先月2日から退職教員や退職警察人の調査官が、学校暴力の調査に当たっている。昨年10月に「現場教員懇談会」の場で、教師らがユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に学校暴力業務の外部移管を要請した。これを受け、専門調査官の制度ができた。 調査官が作成した調査報告書をもとに、各学校は内容を判断し、必要な場合は学校内で関係回復プログラムを運営し、案件に対応する。被害学生が解決に同意しない場合などは、教育支援庁の学校暴力ゼロセンターでの会議を経て、学校暴力対策審議委員会（学暴委）に審議を要請するという手続きに変更された。 調査官制度の施行後、校内暴力事案の処理期間が伸びた。このため、本来の狙いとは裏腹に、学校現場の負担が大きくなったという声が上がっている。学校暴力事案の発生後、調査官が学校に来るのに数日がかかっているという指摘もある。 京畿地域のある学校で、学校暴力業務を3年以上受け持ってきた教師は「調査官導入前には、深刻な学校暴力事案ならば当日にすべてを調査し、翌日に専門担当機構をすぐに開いて審議が進んだ。導入後は、深刻な事案にもかかわらず、調査官が来るまで1週間かかることもある」と語った。 ソウル地域の他の学校で担任を務める教師は「最近、学校暴力事案が起きたが、調査官が数日後の日程を提示し、なかなか動かなかった。待っていられずに学校で先に自主調査をした。学校暴力は速かに状況を把握して措置することが重要だ。しかし、調査官、担当教師、学生の日程調整で、時間がかかってしまったようだ」と話した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News