賃貸物件に住んでいますが「家賃値上げ」の案内が突然届きました。理由の記載もないのですが、従った方がいいのでしょうか？
家賃の値上げに納得できないときの対応方法
仮に家賃の値上げを請求できる条件に当てはまっていたとしても、不服がある場合はまず交渉をしてみましょう。値上げ幅をおさえてもらえる可能性があります。 また、話し合ってもなかなか交渉がまとまらないときは、簡易裁判所へ調停を申し立てることになるでしょう。調停でも話し合いが成立しないと、訴訟へと移行する可能性があります。なお、費用は訴訟を起こした側が負担するため、増額に対して自分が納得できずに訴訟をするときは、費用がいくらかかるのかを確認しておきましょう。 調停や訴訟中の家賃は、従来の価格を支払えば問題ありません。ただし、裁判により増額が認められた場合、家賃との差額と年1割の利息を支払う必要があるようなので注意が必要です。 例えば、今まで月に3万円の家賃が4万円に値上げされると聞いて訴訟を起こし、1年後に値上げの判断が下されたとしましょう。このケースだと、値上げ後の賃料の差額1万円を12ヶ月間支払っていないため、12万円とその利息1万2000円を家主へ支払います。 訴訟になると、費用も時間もかかるうえに、家主との関係性も悪化する可能性もあるでしょう。可能であれば、話し合いで解決することをおすすめします。
まずは家賃値上げの理由を聞くことが大切
理由なく値上げを告げられたときは、まず理由を聞きましょう。土地代や物価、各種税金の上昇が原因の場合は、法律で値上げの請求が認められています。 ただし、勝手に値上げされるわけではなく、基本的には双方の合意が必要です。理由を聞いても納得できないときは、しっかりと話し合いましょう。 交渉でも決まらないときは、調停や訴訟を行う方法もありますが、費用や時間がかかる点に留意する必要があります。 出典 デジタル庁 e－Gov法令検索 民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百二十二条 借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十二条 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
