２０１８年の西日本豪雨の被災から復興を遂げた倉敷市真備町。そうしたまちの現状を視察することで防災意識を高めてもらおうというツアーが９月１９日に行われました。 西日本豪雨で小田川の堤防が決壊し、災害関連死を含めて７４人が犠牲となった真備町。６年が経過した２０２４年、ハード面の防災対策が完了しました。 倉敷市が企画したツアーでここを訪れたのは、一般の人と企業や自治体の関係者など３０人です。まず参加者は小田川と高梁川の合流点の付け替え場所を視察。上流にあった前の合流点が決壊の原因となったとして、２４年３月に付け替え事業が完了した場所で、決壊のメカニズムなどを学びました。 その後、復興のシンボルとして整備されたまびふれあい公園に移動。公園は避難所としての役割もあり参加者は災害時に使える仮設トイレなどを視察しました。 （参加した人） 「倉敷市の児島から（来た）。（公園などが）できあがってすごい」 「（倉敷市の）玉島から来た。（災害は）予測ができないので、日頃の心構えと不断の努力が私たちにも必要だと思った」 最後は地域の特産のタケを使った家具の製造販売会社「テオリ」を訪問。中山和幸社長からは災害などの緊急時に備えて事業継続の計画を作ることの大切さを学びました。 （倉敷市　伊東香織市長） 「全国の皆さんに助けてもらい復興できた。我々が経験した災害時の様々な取り組み、それを伝えることでこれからの災害に備えてほしい」 被災から復興まで苦しい経験をした真備町。その経験から少しでも次の被害を減らしたい。こうしたツアーは災害が激甚化する今、大きな意味を持っています。